ものづくり補助金デジタル枠は事業躍進のチャンス！（第2回）ー活用例をご紹介ー

ものづくり補助金では、10次締切分の公募から新しい申請類型として「デジタル枠」が新設されました。前回の記事では、デジタル枠に求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に解説しました。

この記事では、ものづくり補助金デジタル枠を実際の事業躍進にどう役立てられるのか、活用例をご紹介します。申請を検討している事業者の皆様の計画に役立てられれば幸いです。

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ものづくり補助金デジタル枠の概要

デジタル枠の補助内容

新設されたデジタル枠の補助内容は次のような内容になっています。

従来からある「通常枠」と同様、小規模な事業者もきちんと補助の対象となっています。また補助率についても、原則1/2の「通常枠」に対して2/3と手厚くなっており、デジタル枠を活用したDXの取組を強く支援するスタンスがうかがえます。

デジタル枠の補助要件

デジタル枠の補助事業は、交付決定日から10ヶ月以内（ただし、採択発表日から12ヶ月後の日まで）の補助事業実施期間内に、発注、納入、検収、支払等の全ての事業の手続きを完了させなければなりません。原則として補助事業実施期間の延長はありませんから、実行可能なスケジュールで事業計画を策定するよう留意しましょう。

また「基本要件」として、次の3要件を全て満たす3〜5年の事業計画を策定することが求められています。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均5％以上増加。
  （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
• 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする。
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加。

デジタル枠特有の要件

さらにデジタル枠については、「基本要件」に加えて次の(1)〜(3)全ての要件に該当するものである必要があります。

• 次の①または②に該当する事業であること。
• DXに資する革新的な製品・サービスの開発
  （例：AI・IoT、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発（部品、ソフトウェア開発を含む）等）
• デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
  （例：AIやロボットシステムの導入によるプロセス改善、受発注業務のIT化、複数の店舗や施設にサービスを提供するオペレーションセンターの構築等）
• 経済産業省が公開するDX推進指標を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること。
• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行なっていること。

デジタル枠特有のこれら(1)〜(3)の要件については、別の記事で詳しく取り上げ解説します。

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こんなケースで活用できるデジタル枠！

ECサイト構築・リニューアルで販路拡大

ECはelectronic commerceの略で、「電子商取引」、つまりは主にインターネット上での取引を指し、ECサイトとは、商品やサービスを販売するための、インターネット上に構築して運営するウェブサイトのことです。Amazon、Yahoo!ショッピング、楽天市場のようにさまざまな小売事業者が出店するショッピングモール形式とは、独自で構築し運営する点で異なります。

BtoB（企業間）も含めECによる取引の市場規模は年々増加しており、株式会社矢野経済研究所が2021年4月27日に発表した調査概要「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2021年）」によると、2016年度には約10兆円規模でしたが、毎年度2兆円強ずつの伸びを記録し、2022年度には予測値ながら25兆円近くに達する著しく高い成長率を持っていると言えます。

DXに脚光が当たっている現在、典型的には消費小売業等、製品やサービスを販売する業務のあり方を変革し、インターネット上で取引するECサイトを構築し、または既に運営しているECサイトのリニューアルに取り組むため、ものづくり補助金のデジタル枠を活用することは有効でしょう。

もっとも、DXとは単に一部の業務を電子化することではありませんから、例えば単に販売している商品や提供しているサービスを紹介する自社ウェブサイトを開設する取組は対象となりません。これは広告や販売促進の一部を電子化したものに過ぎないからです。

デジタル枠の要件を満たすためには、公募要領に「受発注業務のIT化」が例として挙げられているように、少なくとも、ECサイト上で売買等の取引を行い、決済まで完了できる必要があるでしょう。中心となる効果として、店舗との距離といった物理的な制約にとらわれずに広い顧客からの購買が可能になり、認知されるための適切な活動を行えば、現実店舗による展開よりも高い売上を期待できるでしょう。

このようなシンプルな形態のECサイトの機能に加え、DXの観点からは、より広汎にわたり業務・事業を変革するECサイトのあり方が考えられます。DXが「顧客や社会のニーズを基に」した変革を指すことを勘案するなら、蓄積した情報を活用し、顧客側の多様なニーズに対応する多方面にわたる機能を実装するのが望ましいでしょう。例えば、顧客ごとに最適化したプロモーションや提案を行ったり、各種電子マネーも利用できる決済手段を備えたり、購買後の消費者からの評価を収集できるレビュー機能などを加えたりもできるでしょう。そうすることで、比較的事業者側の都合で販売を重んじる事業から顧客志向の事業への変革も推進されるに違いありません。

ここに挙げた以外にも、在庫管理、需要予測、生産管理、流通にまで役立てられる機能もあります。しかし、事業変革の方向性や範囲に応じて有効な最低限必要な機能を選択して構築したとしても、優れたECサイト構築には多額の費用が掛かります。そこで、ものづくり補助金のデジタル枠の活用が非常に有効な選択肢となるのです。

DX時代のECサイト構築に積極的な補助金活用を！

ここまでものづくりデジタル枠の内容および内容、ならびに活用例の1つとしてECサイト構築について解説してきましたがいかがだったでしょうか。

本文で「シンプルな形態のECサイト」と評したタイプのサイトは、徐々に時代に取り残され、具体的には消費者のニーズと合わなくなっていくと考えられます。むしろ、「プロダクトアウト」な事業者本位のサイトではなく、消費者志向のECサイトを展開することにより、建設的な業変革が可能となり、顧客の支持を獲得し維持できるでしょう。

この機会に、ものづくり補助金デジタル枠のDX時代ならではのECサイト構築への活用を検討してみてはいかがでしょうか。

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