ものづくり補助金申請を検討中の事業者様の悩み

M41公認会計士事務所は、それらの課題を解決致します！

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最大3,000万円！ものづくり補助金とは？

中小企業が経営革新のための設備投資等に使える 2,000万円または3,000万円・補助率１/２（ 小規模事業者は ２/３）の補助金です。 サービス業やシステム開発も対象です！

 

事業の目的

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。

 

主要要件

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人に限ります（グローバル展開型の①類型については、事業実施場所が海外でも可）

 

経営革新の事例

 

ものづくり補助金の特徴

申請代行サポートサービスの特徴

ものづくり補助金申請代行サポートサービス料金のご案内

 

 

ものづくり補助金の応募までの５つのステップ

	無料相談フォーム、電話等でお気軽にお問合せください
	事業計画書を作成するための必要書類の提出のご案内
	補助対象者の資格要件確認 ・補助対象事業の内容 ・補助事業計画の内容 ・補助対象経費の内訳
	事業計画書の下書き・確認・修正・完成・納品
	補助金の応募（GビズIDプライム、電子申請）

採択実績

業種	主な投資内容	補助金額	地域
サービス業	システム開発	750万円	関東ブロック
サービス業	機械装置	900万円	関東ブロック
メーカー	制御機械	1,000万円	中部ブロック
建設業	機械装置	900万円	九州ブロック

 

申請の流れ

 

 

お申込から年次報告までの流れ

①経営相談（事業計画書作成）

②確認

・補助対象者の資格要件

・補助対象事業（経営革新に係る取組）の内容

・補助事業計画の内容

・補助対象経費の内訳

③交付申請

④交付決定

⑤補助事業

⑥実績報告

⑦確定通知

⑧補助金交付

⑨事業化状況報告等（5年間）

M41公認会計士事務所の申請代行サポートサービスは、最後まで安心サポートいたします。

 

１７次ものづくり補助金応募締め切り

応募締切：令和６年１月頃を予定

 

 

事業目的・概要

⚫ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者を支援し、将来の成長を下支えします。

⚫ そのため、中小企業・小規模事業者の設備投資、IT導入、販路開拓を支援する中小企業生産性革命推進事業について、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たな特別枠を創設し、成長投資の加速化と事業環境変化への対応を支援します。

⚫ 加えて、事業承継・引継ぎ補助金を新たに追加し、中小企業の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進します。

⚫ コロナ下では、これまで進んでこなかったデジタル化が急速に進むなど、社会の変化の兆しが表れている。また、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、積極的な温暖化対策を通じて、産業構造や社会構造の変革をもたらし、大きな成長につなげていくことは喫緊の課題である。こうしたデジタル、クリーンエネルギーに加え、人工知能、量子、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる投資、さらには、「人」への思い切った投資を行うことにより、生産性を引き上げていくことが「成長と分配の好循環」を実現する上で必要不可欠である。

 

 

成果目標

⚫ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後４年以内に、以下の達成を目指します。

・補助事業者全体の付加価値額が年率平均３％以上向上

・補助事業者全体の給与支給総額が年率平均1.5%以上向上

・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以

上向上の目標を達成している事業者割合65%以上

⚫ 小規模事業者持続的発展支援事業により、事業終了後1年で、販路開拓につながった事業者の割合を80％とすることを目指します。

⚫ サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後４年以内に、補助事業者全体の労働生産性の年率平均3％以上向上を目指します。

⚫ 事業承継・引継ぎ支援事業により、令和４年度末までに約1,500者の中小企業者等の円滑な事業承継・事業引継ぎを支援します。

 

通常枠

項 目	要 件
概要	革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
補助金額	従業員数 5 人以下 ：１００万円～７５０万円 ６人～２０人：１００万円～１，０００万円 ２１人以上 ：１００万円～１，２５０万円
補助率	１／２、小規模企業者・小規模事業者、再生事業者（※）２／３ ※１ 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では２０人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主を言います。 補助率は２／３ですが、採択後、交付決定までの間に小規模企業者・小規模事業者の定義からはずれた場合は、１／２に変更となります。 また、交付決定後における従業員数の変更も同様であり、確定検査において労働者名簿等を確認しますので、補助事業実施期間終了までに定義からはずれた場合は補助率２／３から１／２への計画変更となります。 特定非営利活動法人は、従業員が２０人以下の場合、補助率が２／３になります。 ※２ 本事業における再生事業者の定義は、別紙４の通り。それぞれの枠の補助率に関わらず、補助率が2/3となり、また基本要件未達の場合の返還要件の免除があります。

 

海外展開支援の強化

海外展開支援の強化

⚫ 令和元年度補正予算からグローバル展開型を創設し、海外事業の拡大・強化等を目的とした設備・システム投資等を行う事業者を支援している。

⚫ 「新規輸出中小企業１万者支援プログラム」の一環として、ものづくり・商業・サービス補助金においても、グローバル展開型をグローバル市場開拓枠に改め、支援内容を拡充する。

⚫ 具体的には、補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げ、使い勝手を向上。また、一部の類型で、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加。

 

 

 

グローバル市場開拓枠の特徴

１	補助金の上限額が3,000万円下限額は100万円 海外旅費も補助対象
２	海外展開の手法により、4類型で対応　事業の特性から、最も適した類型を選択可能 ①海外直接投資 ②海外市場開拓（JAPANブランド） ③インバウンド市場開拓 ④海外事業者との共同事業
３	実施期間は12か月以内　グローバル展開の特性からその他の枠よりも⾧い事業実施期間を設定※但し、採択発表日から14か月後の日まで
４	海外事業(海外拠点での活動を含む)の拡大・強化等を目的とした設備投資等を支援 ①【海外直接投資類型】グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築する! ②【海外市場開拓(JAPANブランド)類型】海外顧客に対して、市場を開拓する! ※類型②のみ、通訳・翻訳費、 設備投資を行う!広告宣伝・販売促進費も補助対象 ③【インバウンド市場開拓類型】訪日外国人観光客に対して、市場を開拓する! ④【海外事業者との共同事業類型】外国法人と共同研究、共同事業開発に伴う設備投資を行う!

グローバル市場開拓枠 補助対象経費

①機械装置・システム構築費、②技術導入費、

③専門家経費、④運搬費、

⑤クラウドサービス利用費、

⑥原材料費、⑦外注費、

⑧知的財産権等関連経費、

⑨海外旅費：海外渡航及び宿泊等に要する経費、

⑩広告宣伝・販売促進費（海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ）通訳・翻訳費通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費（グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ対象）

 

海外旅費 グローバル市場開拓枠のみ ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の５分の１	海外事業の拡大・強化等を目的とした、本事業に必要不可欠な海外渡航及び宿泊等に要する経費
通訳・翻訳費 グローバル市場開拓枠のうち②海外市場 開拓（JAPANブランド類型）のみ ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の５分の１	事業遂行に必要な通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費
広告宣伝・販売促進費 グローバル市場開拓枠のうち ②海外市場開拓（JAPANブランド）類型のみ ※上限額＝補助対象経費総額（税抜き）の２分の１	本事業で開発又は提供する製品・サービスの海外展開に必要な広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費   ※１ 補助事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体のＰＲ広告に関する経費は対象外です。 ※２ 補助事業実施期間内に広告が使用・掲載されること、展示会が開催されることが必要です。なお、交付決定後の発注・契約が前提となります。 ※３ マーケティング市場調査については、対象外となります。

 

 

グローバル市場開拓枠

海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援（①海外直接投資類型、②海外市場開拓（JAPANブランド）類型、③インバウンド市場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの）補助金最大3,000万円（補助率）～２／３

①海外直接投資類型	・国内事業と海外事業の双方を一体的に強化し、グローバルな製品・サービスの開発・提供体制を構築することで、国内拠点の生産性を高めるための事業であること。 ・具体的には、国内に所在する本社を補助事業者とし、補助対象経費の２分の１以上が海外支店の補助対象経費となること、又は海外子会社（半数以上の発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を補助事業者が所有している、国外に所在する会社）の事業活動に対する外注費 （本補助金の補助対象経費の範囲に限る。一般管理費は含まない。事業実施に不可欠な開発・試作にかかる業務等を想定。）若しくは貸与する機械装置・システム構築費（本補助金の補助対象経費の範囲に限る。）に充てられること。 ・国内事業所においても、単価５０万円（税抜き）以上の海外事業と一体的な機械装置等を取得（設備投資）すること。 ・応募申請時に、海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料、実績報告時に、海外子会社等との委託（貸与）契約書とその事業完了報告書を追加提出すること。
②海外市場開拓（JAPANブランド）類型	・国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。
③インバウンド市場開拓類型	・国内に補助事業実施場所を有し、サービス等の販売先の２分の１以上が訪日外国人となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。 ・応募申請時に、具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書、実績報告時に、プロトタイプの仮説検証の報告書を追加提出すること。
④海外事業者との共同事業類型	・国内に補助事業実施場所を有し、外国法人と行う共同研究・共同事業開発に伴う設備投資等があり、その成果物の権利（の一部）が補助事業者に帰属すること（外国法人の経費は、補助対象外） ・応募申請時に、共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）、実績報告時に、当該契約の進捗が分かる成果報告書を追加提出すること。

 

海外事業の準備状況を示す書類（グローバル市場開拓枠のみ）

・①海外直接投資類型 海外子会社等の事業概要・財務諸表・株主構成が分かる資料

・②海外市場開拓（JAPANブランド）類型

Ａ．具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書

Ｂ．海外展開の専門性について

・③インバウンド市場開拓類型

具体的な想定顧客が分かるインバウンド市場調査報告書

・④海外事業者との共同事業類型

共同研究契約書又は業務提携契約書（検討中の案を含む）

※１ （１）の事業の具体的な内容等とは別に、Word等で作成の上、PDF形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください（様式自由、ページ数の制限

なし）。

※２ 提出資料は日本語で作成されたもの、若しくは日本語訳をおつけいただいたものに限ります。

 

 

 

グローバル市場開拓枠審査項目

グローバル市場開拓の取組等の妥当性（グローバル市場開拓枠のみ。事業計画書を元に審査します。）

➀ 海外展開等に必要な実施体制や計画が明記されているか。また、グローバル市場開拓に係る専門性を申請者の遂行能力または外部専門家等の関与により有しているか。

② 事前の十分な市場調査分析を行った上で、国際競争力の高い製品・サービス開発となっているか。

③ 国内の地域経済に寄与するものであるか。また、将来的に国内地域での新たな需要や雇用を創出する視点はあるか。

④ ブランディング・プロモーション等の具体的なマーケティング戦略が事業計画書に含まれているか。（②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ）

グローバル市場開拓の取組等の妥当性 (グローバル市場開拓枠のみ) ① 実施体制、事業計画、遂行能力の有無 ② 市場調査分析、国際競争性 ③ 国内地域の需要・雇用の創出 ④ マーケティング戦略の内容

グローバル市場開拓枠加点項目

「新規輸出1万者支援プログラム」に登録した事業者（グローバル市場開拓枠のう ち、②海外市場開拓（ＪＡＰＡＮブランド）類型のみ）

※応募締切日前日時点で「新規輸出1万者支援プログラム」ポータルサイト

（https://www.jetro.go.jp/ichiman-export.html）においてIDを取得している事業者。

※ 申請者が上記プログラムに登録されているか否かの事実確認を行うことを目的として、本補助金の申請に関する情報を独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）と共有することがあります。

 

申請に必要な書類

１	事業計画書	（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等） ※様式自由、Ａ４で１０ページ程度
２	補助経費に関する誓約書	（専ら補助事業計画書に記載の事業のために使用する旨の誓約書を提出）
３	賃金引上げの誓約書	（直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる旨の誓約書を提出
４	決算書等	（直近２年間の貸借対照表・損益計算書等）
５	従業員数の確認資料	（法人の場合：法人事業概況説明書の写し、個人事業主の場合：所得税青色申告書の写し）
６	労働者名簿	（応募申請時の従業員情報）
７	海外事業の準備状況を示す書類	（グローバル市場開拓枠のみ） 類型①：海外子会社等の調査概要等 類型②：海外市場調査報告書 類型③：インバウンド市場調査報告書 類型④：共同研究契約書等
８	その他加点に必要な資料 （任意）	（成⾧性加点、政策加点、災害等加点、賃上げ加点等を受ける場合であって、添付資料が必要な場 合のみ）

 

 

応募枠

通常枠

・複数形状の餃⼦を製造可能な餃⼦全⾃動製造機を開発
・⾷べられるクッキー⽣地のコーヒーカップ」の製造機械を新たに導⼊

デジタル枠

・属人的な作業を省力化するため、顧客・受注・作業員を一体的に管理するシステムを導入
・AI を導入した高精度な自律移動式無人搬送ロボットの試作開発

グリーン枠

・炭素生産性向上が図れる製造装置を導入しつつ、従来から製造していた部品の高品質化
・「エコマテリアル」素材を導入し、環境負荷が少ないクリーンな製品の試作開発

グローバル市場開拓枠

・海外市場獲得を目的とした新製品開発のため、製造機械の導入や展示会への出展
・日本に来日する外国人をターゲットとした予約システムの開発

ものづくり補助金　航空宇宙産業事業計画事例

東北ブロック	人工衛星及び最先端受信機活用による「革新的な３次元設計事業」の展開
関東ブロック	人工衛星及び最先端レーザー技術による革新的な地域開発事業の構築 最先端レーザー機器×人工衛星を活用した「革新的な三次元現況測量体制」の開発 複雑形状の加工技術を活かした宇宙分野の強化 宇宙ビッグデータ活用を支える宇宙産業向け締結部品製造技術の確
中部ブロック	宇宙旅行のための空気液化ロケットエンジン（技術検証）の開発

ものづくり補助金　農業事業計画事例

北海道ブロック	十勝ブランドの発展を支える「丁寧」がベースのスマート農業転換 次世代ドローンと解析ソフトを活用したスマート農業サービス開発 環境へ配慮した肥料製造による労働環境の改善と循環型農業の推進強化
関東ブロック	農作物残渣の再利用をおこない農業全体の生産性の向上を図る 農業用アスピレーターの市場化に向けた課題解決 農業機械等の増台ニーズに応えるべく熟練工任せの溶接工程を自動化・省人化計画 乗用茶園管理機導入による世界農業遺産「茶草場農法」の継承
中部ブロック	最新ＡＩによる最適生育環境自動学習型スマート農業システム 米農業参入による原価低減と、機械化による米飯の生産性向上事業
近畿ブロック	スマート農業を推進！自動温室露地栽培を効率化する複合環境制御システムの展開 農業用ドローンを活用した茶や梅に対応した革新的・農薬防除システムの確立 可変施肥一貫体系による再現性のある農業生産の確立
中国ブロック	産業用無人ヘリコプターによるスマート農業支援サービスの展開 最新の農耕設備導入により、有機農業の生産性向上、省力化を実現
四国・九州ブロック	新たなオーガニック堆肥製造による地域農業への貢献 果樹園における農業用ドローンを利活用した自動農薬散布への挑戦 農業用ドローン講習事業への新規参入による売上拡大及び地域貢献

 

 

ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠] [デジタル枠] [グリーン枠]を設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援。

３つの新枠を創設

概要	補助上限	補助率
通常枠 新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資及び試作開発を支援。	750万円～1,250万円	1/2、2/3小規模・再生事業者
回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しい事業者が 賃上げ・雇用拡大に取り組むための革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援。※前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者に限る。	750万円～1,250万円	2/3
デジタル枠 DXに資する革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。	750万円～1,250万円	2/3
グリーン枠 温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、 革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援。	750万円～4,000万円	2/3
グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援。海外市場開拓（ JAPAN ブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も支援。	3,000万円	1/2、2/3小規模・再生事業者

大幅な賃上げに取り組む事業者への支援

補助事業終了後、３～５年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、上記枠の補助上限を 100 万円～1,000 万円、更に上乗せ。

 

基本要件

【基本要件】以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行

・付加価値額 ＋３％以上／年

・給与支給総額 ＋１．５％以上／年

・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※ 回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠及びグリーン枠については、基本要件に加えて、別途要件があります。

※ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします（回復型賃上げ・雇用拡大枠を除く）。

 

 

従業員数の補助上限金額・補助率

従業員規模	補助上限金額	補助率
5人以下	750万円以内	２／３以内
6～20人	1,000万円以内
21人以上	1,250万円以内

申請代行から着金までの流れ　

• 申請代行無料相談メールフォームを相談下さい
• 提出物のご案内（ヒアリングシート等）
• 着手金のお支払い
• 事業計画書策定・作成
• 確認・修正・納品
• GビズIDプライムアカウント・電子申請
• 採択発表（およそ2か月後）
• 成功報酬のお支払い
• 交付申請
• 補助事業実施
• 実績報告書
• 着金

 

「デジタル枠」の申請要件の申請要件

① ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること

② デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること

経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること

独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

 

グリーン枠の申請要件

①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること

②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること

３～５年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること

これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（有る場合はその具体的な取組内容）を示すこと

 

補助金の支払いを受けるまでの手続きとスケジュール例

補助事業実施後のフォローアップスケジュール

 

 

補助対象者

本事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する以下のア～エのいずれかの要件を満たすものに限ります（グローバル展開型の

①類型については、事業実施場所が海外でも可）。

【中小企業者（組合関連以外）】

・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

ア 【中小企業者（組合関連以外）】

・資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。

業種	資本金	常勤従業員数
製造業、建設業、運輸業、旅行業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

 

「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」の補助上限金額・補助率

従業員規模	補助上限金額	補助率
5人	750万円以内	2/3
6人～20人	1,000万円	2/3
21人以上	1,250万円	2/3

 

申請に必要な書類

• 事業計画書（具体的取組内容、将来の展望、数値目標等）※様式自由、Ａ４で１０ページ程度
• 賃金引き上げの誓約書
• 決算書（直近２年間の貸借対照表・損益計算書等）
• 従業員数の確認資料（法人の場合：法人事業概況説明書写し）
• 労働者名簿　※1
• 「再生事業者」に係る確認書（再生事業者のみ）
• 課税所得の状況を示す確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）
• 炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ）
• 海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）

※1　応募申請時の従業員数21名以上、従業員数の確認資料における期末の従業員数20名以下の場合のみ）

 

 

基本要件未達の場合の返還義務

ものづくり補助金は、中小企業が経営革新のための設備投資等に利用できる補助金です。補助上限額は750万円から5000万円まで異なり、補助率は1/2または2/3です。具体的な上限額や補助率は、申請枠や事業の種類、従業員の人数によって異なります。

ものづくり補助金を利用するには、付加価値額と賃上げの基本要件を満たす、3〜5年の事業計画を策定する必要があります。もし申請要件を満たしていない場合、補助金の一部を返還する義務が発生します。

 

■基本要件未達の場合の返還義務

以下は、基本要件未達の場合についての返還義務です。

【給与支給総額の増加目標が未達の場合】

もし補助事業が完了した事業年度の翌年度以降、事業計画終了時点で給与支給総額の年率平均が1.5%以上の増加目標を達成できなかった場合、返還義務が発生します。返還額は、導入した設備の簿価または時価のうち、補助金額に相当する部分（残存簿価等×補助金額／実際の購入金額）です。

 

どんな場合は返還しなくてもいい？

以下は、返還免除となるケースです。

(1) 給与支給総額の増加目標が未達の場合：給与支給総額の増加目標を達成することが困難な場合、以下の場合は補助金の一部返還義務は発生しません。給与支給総額の年率増加率平均が「付加価値額の年率増加率平均／2」を超えている場合。天災など、事業者の責任を問わない理由がある場合。また、給与支給総額の適用が妥当ではないと判断される特別な事情がある場合は、一人当たり賃金の増加率を適用することが認められます。

 

(2) 事業場内最低賃金の増加目標が未達の場合：以下の場合は補助金の一部返還義務は発生しません。付加価値額増加率が年率平均1.5%を超えなかった場合。天災など、事業者の責任を問わない理由がある場合。また、再生事業者の場合は各目標が達成できなかった場合でも、返還義務が免除されます。

 

補助金の不正受給に関する注意喚起

補助金の不正受給には注意が必要です。要件未達以外でも、法律に違反する行為（例：他の用途への流用、虚偽報告など）をした場合、補

助金の取消・返還、不正の公表などが行われます。ものづくり補助金は幅広い申請枠があり、返還を避けるために要件を理解し、目標達成

に努めましょう。また、補助事業実施中に他の補助金で同様の行為が判明すると、補助金の取消・返還が行われます。