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令和6年度第1回 創業助成事業東京都創業助成事業(助成金)申請代行のご案内|M41公認会計士事務所

東京都創業助成事業無料相談フォーム

事業目的

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を2030年度に12%まで向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。
令和6年度第1回募集より、助成限度額、対象経費及び採択件数の拡充を図り、以下のとおり実施します。

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

対象者

都内創業予定者又は創業して5年未満の中小企業者等
(但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している(別事業を含む)期間が、通算で5年未満であること)

申請要件

主な申請要件

  • TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
  • インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
  • 東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
  • 都内区市町村で認定特定創業支援等事業(産業競争力強化法)による支援を受けた方

※上記を含む、指定された創業支援事業の利用が必要です。
その他の申請要件については募集要項をご参照ください。
申請要件を満たすには、概ね2か月以上かかりますのでご注意ください。
詳細はTOKYO創業ステーションのホームページをご参照ください。

助成率・助成限度額

都内に本店又は主たる事業所等を有し、活動を行う事業等

助成対象経費の3分の2以内

助成限度額

400万円

 

助成対象経費

創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費【注】

採択件数

採択件数

200件【注】(年間予定件数)

【注】は令和6年度拡充部分

 

申請方法

申請は令和6年4月9日(火曜日)~4月18日(木曜日)(必着)郵送またはjGrantsホームページにて受付。

 

募集要項や申請書様式はTOKYO創業ステーション ホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。

 

申請受付

令和6年4月9日(火曜日)~4月18日(木曜日)

 

書類審査

令和6年4月中旬~6月中旬
(6月中旬頃に書類審査結果を発送)

 

面接審査

令和6年7月3日(水曜日)~7月10日(水曜日)
(書類審査を通過された方のみ)

助成金の交付決定日

 

助成金の交付決定日

令和6年9月1日(日曜日)

 

その他

詳細は、募集要項及びホームページをご覧ください。
本事業は、令和6年度歳入歳出予算が令和6年3月31日までに東京都議会で可決された場合に確定します。
本件は、「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。(戦略11-1.スタートアップフレンドリーな東京プロジェクト)

 

 

 

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※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

 

内容

都内開業率の向上を目標に掲げ、東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、都内で創業予定の個人又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を実施しています。

 

サポート料金

着手金:4万円

成功報酬:助成金交付申請額×10%税別、交付決定後末締め翌月払い

 

助成事業の内容

助成対象者都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間交付決定日から最長2年間(令和6年9月1日~最長令和8年8月31日)
助成対象経費創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費、市場調査・分析費【注】
助成限度額400万円
助成率3分の2以内

申請要件について

本助成事業に申請を行うためには、申請要件1~4をすべて満たしていただく必要があります。
申請要件1・2の概要については、以下をご覧ください。また、申請要件1・2の詳細、および3・4については募集要項をご確認ください。

≪申請要件1確認チャート≫

https://startup-station.jp/wp-content/uploads/kakunin_chart_r6.pdf

※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。

≪申請要件2確認チャート≫

https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/

※申請要件2一覧に記載されている創業支援事業のうち、いずれか一つをあらかじめご利用いただく必要があります。 申請日までに申請要件を満たさない場合は、申請できません。

※1 6か月経過後に中間払が可能です

申請・募集要項等

郵送申請か電子申請のいずれかを選択して申請してください。
(両方選択することはできません)

採択情報・活用事例

事業再構築補助金 申請代行 株式会社M41

 

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※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

 

 

助成対象経費

創業初期に必要な経費(賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費)

募集要項や申請書の様式はTOKYO創業ステーションのホームページ(外部サイトへリンク)からダウンロードできます。
[令和5年2月6日(月曜日)より]

申請受付期間(予定)

令和6年4月9日(火曜日)~4月18日(木曜日)郵送またはjGrantsホームページにて受付

書類審査

令和6年4月中旬~6月中旬
(6月中旬頃に書類審査結果を発送)

 

 

申請サポート料金のご案内

着手金4万円税別
成功報酬金額によって変動
補助金交付申請額×10%税別
成功報酬には、実績報告サポート
年次報告サポートが含まれます(応相談)
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※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

※受信後、24時間以内にご連絡させていただきます。

 

M41公認会計士事務所 鈴木

 

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