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事業の目的

旅館は、そのものが和の文化とおもてなしを体験できる旅行者にとって魅力度の高い観光資源であるとともに、地域の観光産業の中核を担う役割が期待されています。また、外国人旅行者の多様な宿泊ニーズに対応するためには、受入環境の整備に加えて、東京の旅館の魅力を効果的に発信していく必要があります。

本事業は、東京の旅館ブランドの構築と発信体制の強化を図るため、地域の事業者と連携して、国内外の旅行者誘致等を目的とした新たなサービスの提供や付加価値の向上等の取組を行う地域グループを公募し、その取組を東京都が支援することで、旅行者と地域とをつなぐ観光拠点としての「旅館」の機能充実を図るものです。

用語の定義

（１）旅館
東京都内において旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第 3 条第 1 項の許可を受けて、同法第 2 条第 2 項又は第 3 項の営業を行うものであり、和の文化とおもてなしを体験できる施設とします。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第 2 条第 6 項に規定する店舗型性風俗特殊営業を行っている施設及びこれに類するものは
除きます。
（２）地域グループ
旅館を中心とした地域の複数事業者で構成されたグループで、国内外の旅行者誘致等を目的とした新たなサービスの提供や付加価値向上等東京の旅館ブランドの構築に向けた取組を行うものとします。
※ グループの結成にあたり、法人の設立・登記は不要です。

事業概要

１ 公募
以下の事項を公募申請書として提出していただきます。
なお、公募申請書の作成の前提とする計画期間は、令和５年度から令和７年度までの３か年度以内とします。
※ 地域グループが行う事業の想定例は以下のとおりです（実際の事業内容は地域グループからの提案により決定）。
（１）国内外の旅行者等の宿泊に関するサービスの改善及び向上に係る取組
・ 地域グループ内の飲食店等との協働による泊食分離の導入
・ 地域グループ内の商店と連携した宿泊者に対する各種割引サービスの実施
・ 周辺施設マップの作成・提供 等
（２）滞在・回遊促進のためのサービス開発及び提供に係る取組
・ 旅館を中心に地域の観光スポットをめぐるモデルルートの造成
・ 地域の魅力や文化を活かしたイベントの実施
・ 地域におけるクレジットカード、電子マネー等決済環境の整備 等

（３）情報発信、情報提供の充実強化に係る取組
・ 地域における新型コロナウイルス感染症への対策状況の発信
・ 周辺観光マップの作成・提供
・ ＩＣＴを活用した観光情報発信 等
（４）景観整備に向けた取組
・ 地域の景観における「和」の空間整備 等
（５）人材育成に係る取組
・ マナー研修、語学研修、人材育成セミナーの実施 等
（６） その他必要な旅館ブランドの構築に資する取組
・ マーケティング調査等の実施
・ 人材育成に係る研修 等
※ 既存の取組について、チラシ・ポスター等の作成のみを行う事業は対象外とします
２ 選定
応募の中から、別途開催する審査会において、支援対象とする地域グループを選定します。
３ 支援
審査会にて選定された地域グループには、東京都が、提案事業実施に要する経費の支援を行います。
※ 実施については、各年度の歳入歳出予算が前年度末までに東京都議会で可決された場合において、各年度当初に確定するものとします。
※ 事業の実施に際しては、毎年度「ＴＯＫＹＯ旅館ブランド構築・発信事業補助金交付要綱」に基づく補助金交付申請及び事業計画書作成等の手続きが別途必要です。

補助限度額・補助率

補助限度額：１グループ当たり１,000 万円（１か年度当たり）
補助率：補助対象経費の３分の２以内（千円未満の端数切捨）
※ ただし、人材育成に係る経費については次のとおりとします
補助限度額：１グループ当たり３６０万円
補助率：補助対象経費の５分の４以内（千円未満の端数切捨）

支援期間

３か年度以内
※ ただし、人材育成に係る補助金の限度額 360 万円、補助率５分の４の適用については、令和６年３月 31 日までとします。

補助対象経費

※ １00 万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定してください。

補助対象とならない経費

主な補助対象外経費の例は、以下のとおりです。
（１） 法定耐用年数に満たない既存施設に係る、機能維持を目的とした修繕・保守等に係る経費
（２） 補助事業実施期間終了後の維持費、メンテンナンスにかかる経費
（３）土地・建物の取得、造成及び補償に係る費用
（４）建物の増改築費
（５）リース・レンタルについて、補助対象期間外の期間に係る経費
（６）中古市場で価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費
（７）補助事業に直接必要のない経費
（８）委託契約において委託先の資産となるもの
（９）実施主体であるグループ構成員の関係者（グループ構成員の代表者、役員及び従業員）及びその同居する親族（同一生計）に対して支出する経費
（10）グループ構成員との取引に係る経費（ただし、補助事業実施の必要によりグループ構成員が精算した経費を除く）
（11）代表企業が支払を行っていない経費（ただし、グループ構成員が支払った経費で代表企業が承認した場合を除く）
（12）グループ構成員の親会社、子会社、グループ会社等関連会社（資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費（ただし、工事を伴う補助事業において、その内容が構造躯体等に影響を及ぼすもので、真にやむを得ない場合を除く）
（13）東京都の他の補助金、委託費等により支弁されている経費
（14）金券等購入費
（15）法令等で義務付けられ、当然整備すべきとされている設備に係るもの
（16）過剰とみなされる機器等を導入する経費、一般的な市場価格又は事業内容に対して著しく高額な経費
（17）借入金等の支払利息及び遅延損害金
（18）消費税及び地方消費税、その他租税公課
（19）催事に係る経費のうち
・ 役員、来賓等の特定の者に係る経費
・ 共催団体に対して支出する経費
・ 景品及び記念品購入費のうち、不特定多数にあらかじめ周知していないもの
・ 景品及び記念品購入費のうち、現金・宝くじ 等
（20）交付決定前に着手・契約されたものに係る経費
（22）申請書に記載されていないものを購入した経費
（21）見積書、契約書（注文書・注文請書）、請求書、領収書等の帳票類に不備がある経費（購入者及び品目・数量が不明なもの、帳票類がないもの等）
（23）契約から支払までの一連の手続きが、補助事業実施期間内に行われていない経費
（24）補助対象事業以外の事業と混同して支払が行われており補助対象事業に係るものとして明確に区分できない費用

公募申請から補助金受領までのイメージ

応募について

１ 応募資格
以下の各号を満たす地域グループとします。
（１）東京都内において、旅館を営む事業者を１者以上含んでいること。なお、東京都全域を含む地域の旅館を構成員に含む営利を目的としない法人又はその支部を、旅館を営む事業者とみなすことができる。
（２）東京都内において、（１）の旅館とその周辺地域等で営業する施設等を有する複数事業者グループ構成員とすること。
（３）次に該当するものをグループ構成員に含まないこと。
ア）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 条。以下「暴排条例」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ）法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業員若しくは構成員、又は個人で申請する場合はその個人に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第 2 条第 3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 条に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）に該当する者があるもの

ウ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第 2 条第 1 項に規定する「風俗営業」、同条第 5 項に規定する「性風俗関連特殊営業」、同条第 11項に規定する「特定遊興飲食店営業」、同条第 13 項に規定する「接客業務受託営業」を行っているもの及びこれに類するもの
エ）事業税その他租税の未申告又は滞納があるもの
オ）営業に関して必要な許認可等を取得していないもの
カ）東京都及び東京都政策連携団体に対する賃料・使用料等の債務支払いが滞っているもの
キ）過去に東京都・東京都政策連携団体・国・道府県区市町村等から補助事業の交付決定取消し等を受けたもの、又は法令違反等不正の事故を起こしたもの
ク）過去５年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの（法人その他の団体にあっては代表者も含む。）
ケ）民事再生法（平成 11 年法律第 255 号）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号、破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく申立・手続中（再生計画等認可後は除く）、又は私的整理手続中など、事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの
コ）会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 472 条の規定により休眠会社として解散したものとみなされているもの
サ）補助金受給後、継続して営業する意思がないと認められるもの

応募手続

応募希望者は、以下に従い、所定の期日までに必要書類を提出してください。
（１）提出書類
別表１「提出書類一覧」のとおり
（２） 提出期限
令和５年 11 月 16 日（木曜日）
郵送又はｊＧｒａｎｔｓ 11 月 16 日（木曜日）必着
※「ｊＧｒａｎｔｓ」とは国が運営する補助金の電子申請システムです。Ｊグランツを利用するには、法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」の発行が必要です。新規ＩＤアカウントの登録には、国の審査に時間がかかる（２～３週間程度）ため、一余裕を持って新規登録をお願いいたします。
（参考）「ＧビズＩＤプライムアカウント」新規登録について
https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/QuickManual_Prime.pdf

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