BCP 実践促進助成金無料相談フォーム

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【対象となる経費】
・自家発電装置、蓄電池
・安否確認システム
・感染症対策の物品
・従業員用の備蓄品
・土のう、止水板
・耐震診断
・転倒防止装置等
・データバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
・BCPの補完として実施する、自社業務の基幹システムのクラウド化　等

■助成率・限度額
助成率：中小企業者等 1/2　 小規模企業者 2/3 以内
助成限度額：1500万円（下限額 10万円）

■助成対象事業者
都内において1年以上事業を営んでおり、下記のいずれかの要件を満たした上で BCPを策定した中小企業者および中小企業団体

・東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業による支援
・中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定

※特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人及び政治・経済団体は対象外です。

■申請期間
申請書類の提出には、事前に申請エントリーが必要です。

【申請エントリー受付期間】
令和5年10月10日9:00～12日17:00

【電子申請受付期間】
令和5年10月11日9:00～16日17:00

【交付決定】
令和5年12月下旬

自然災害が多い日本では、いつどこで甚大な被害を受けるか予測ができません。BCPは企業規模にかかわらず重要な取組ですが、経営基盤が不安定な中小企業は、特に対策を急ぐ必要があります。資金やノウハウ不足などを理由にBCP対策を後回しにしてきた対象事業者は、ぜひこの機会に「BCP実践促進助成金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

＜無料電話相談実施中＞
平日祝土：９時～１６時
携帯：080-4729-4888
M41公認会計士事務所（東京港区）

※着信がありましたら折り返しさせて頂きます。鈴木

申請代行料金のご案内

事業内容

中小企業者等が、策定したＢＣＰを実践するために必要となる基本的な物品・設備等の導入に要する経費の一部を助成することにより、BCP の実践（BCP の策定および対策用品の備蓄）を促進します。
また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化（クラウドサービスの導入）の費用の一部も助成対象とします

ＢＣＰ（Business Continuity Plan）とは

ＢＣＰとは、自然災害・感染症などの不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために平常時から行うべき行動や緊急時における事業継続の方法・手段等を取り決めておく事業継続計画をいいます。
本助成金の申請には指定の要件を満たした BCP の提出が必要です

助成金限度額・助成率

申請要件

ア 中小企業者
イ 中小企業団体
ウ 個人事業主
エ 小規模企業者

・特定非営利活動法人、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、及び政治・経済団体は対象外になります。

BCP の認定に関する要件

下記ア～ウのいずれかの BCP を提出できること。（ア～ウの一つで可）
ア 平成 29 年度以降に公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下：公社）総合支援課が実施する「BCP 策定支援事業（BCP 策定講座・BCP 策定コンサルティング）」による支援を受け、受講内容を踏まえて作成した BCP
イ 中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成した BCP
ウ 平成 28 年度以前の東京都又は公社が実施したＢＣＰ策定支援事業等の活用により作成したBCP

BCP に必要な項目について

本助成金において、必要な記載項目としては以下の内容を中心に確認いたします。
① 経営者が自ら参画して策定された BCP であること
② 以下の項目が記載されていること
・基本方針
・想定されるリスク
・緊急時の対応 安否確認 避難場所 取引先等の連絡
・役割分担 対策本部の設置と役割 設置の基準 地域との連携
・事業継続計画 （優先すべき重要業務の特定と目標復旧時間の設定）
事業のリスク分析 復旧計画（業務復旧再開対応体制と再開プロセス）
・BCP 発動等の条件
発動条件 解除条件
・訓練 （継続的改善プロセスの明確化と訓練計画策定）
・BCP の実践に必要な物資（品名、個数、設置場所を明記）
必要な物資に関しては、個数・必要理由の記載
・緊急対応のフローチャート
・基幹システムのクラウド化を行う場合の記載事項
基幹となるシステムの名称・機能及び基幹システムをクラウド化する理由

助成対象期間

4 か月以内
【6 月 募 集】令和５年 9 月 1 日～12 月 31 日
【10 月募集】令和 6 年 1 月 1 日～4 月 30 日
【１ 月 募 集】令和 6 年 4 月 1 日～7 月 31 日

スケジュール

助成対象事業

助成対象事業はＢＣＰで定めた、地震、風水害、感染症拡大など、発生が予見できないリスクに対する防災・減災といったリスクの軽減及び回避を目的とした対策の実施に必要となる、基本的な物品・器具、設備の購入や設置に係る下記の事業が対象です。また、申請事業者が使用する分が対象です。

ア 緊急時用の自家発電装置、蓄電池
・太陽光パネル・蓄電池については、可搬式で非常時に設置して使用するものであること。
・太陽光パネル・蓄電池・自家発電装置については、平常時の売電・節電に使用するものでないこと。
イ 従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入又はサブスクリプション契約によるサービスの利用
ウ データのバックアップ専用のサーバ（NAS）、クラウドサービスによるデータのバックアップ
エ 地震対策としての制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
オ 緊急時用の従業員用非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
カ 災害対策用物品設備（土嚢、止水板等）の購入（ハザードマップの提出が必要）
キ 感染症を想定したもの（マスク、消毒液、体温計等）
※医療行為・検査薬・検査サービス等は助成対象外です。
ク BCP の補完として実施する基幹システム（ERP、CRM、SFA 等の内、企業の業務遂行の基幹となるシ
ステム）の防災力強化のためのクラウドサービスの導入（クラウド化）
ケ 耐震診断

申請受付（電子申請）

全ての書類が揃った段階で、電子申請を行ってください。

※申請は、国が提供する電子申請システム「J グランツ」にて受付予定です。J グランツを利用するには、事前に「G ビズ ID プライムアカウント」の取得が必要です。G ビズ ID プライムアカウントの発行には２週間ほどかかりますので、申請をお考えの方は事前に取得をお願いいたします。

サポート料金のご案内

※料金について、お気軽にご相談ください。

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対応エリア

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