令和４年４月11日（月曜日）から令和４年６月15日（水曜日）まで【当日消印有効】

必要事項を上記期間に「簡易書留」により郵送してください。

※必要書類は「7 申請様式」からダウンロードしてください。

※募集締切後、書類審査（一次審査）及び面積審査（二次審査）を実施し、補助対象事業者を決定いたします。

令和４年９月１日から令和６年８月３１日まで（２年間）
※ 上記期間内に、契約、取得、実施、支払が完了する経費が補助対象となります。
※ 補助事業終了後に実績を確認・検査した上で、補助金を交付します。

補助対象経費は、次の（１）～（４）の条件に適合する経費で「補助対象経費一覧」に掲
げる経費です。
（１）補助事業として決定を受けた事業を実施するための必要最小限の経費
（２）補助対象期間内に契約、取得、実施、支払が完了した経費
（３）補助対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、本補助事業に係るものとし
て、明確に区分できる経費
（４）財産取得となる場合は、所有権等が補助事業者に帰属する経費

デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品の開発等に直接必要な新たなシステム構築、ソフトウェア導入、クラウド利用等に要する経費
＜注意事項＞
初期費用及び月々の利用料（補助対象期間内の経費に限る。）が対象となります。
（１） システム構築費
新たなシステム構築に要する経費
※ 補助対象期間内にシステム構築の完了が必要です。
（２） ソフトウェア導入費
新たなソフトウェア導入に要する経費
※ ワード、エクセル等の汎用性のあるものは補助対象外です。
※ 継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、補助対象期間内の経費が補助対象です。

（３） クラウド利用費
自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接
続し、アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存
領域の割り当てを受けるための新たな経費
【初期費用の例】
・サーバー初期設定経費
・アプリケーション構築経費（専門カスタマイズ経費を含む。）
・データ移行経費
・専用アプリケーションの利用マニュアル作成経費
【月々の利用料の例】（補助対象期間内の経費が対象。）
・サーバー利用料
・アプリケーション利用料
・専らクラウド利用のためサーバーに接続する通信費
・専用アプリケーションのサポート経費

（４） データ取得・解析経費
新たなデータの取得及び解析に関する経費
【経費例】
・専用システム
・アプリケーションの構築
・ＡＩ（人工知能）の導入・利用
・ビッグデータ取得・解析経費

デジタル技術を活用した生産性向上の取組や新サービス・商品の開発等に
直接必要な機械装置や備品の新たな購入に要する経費、リース・レンタル
（据付費・運搬費も含む。）に要する経費
【経費例】
・生体認証に必要なカメラや周辺機器
・ロボット機器等
＜注意事項＞
ア 機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り補助対象となります。
イ 割賦により調達した場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限り補助対象となります。
ウ 次の経費は、補助対象となりません。
① リース、レンタルについて、補助対象期間外に係る経費
② 自社以外に設置する機械装置・備品等に係る経費
③ 中古品の購入等に係る経費
エ １件１００万円（税抜）以上の購入に係る見積書には、単価、数
量、規格、メーカー、型番等の記載があるものが必要となります。
（市販品の場合には、価格表示のあるカタログ等の添付でも可。）

デジタル技術を活用した新サービス・商品の開発等に直接必要な次に掲げ
る経費
（１）開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等に外注・
委託する場合に要する経費。
【経費例】
・設計、外注加工、試験、市場調査、翻訳、デザイン
・大学等との共同研究費等
（２）外注、委託に係る設備、機材の運搬費（自社が行うものを除く）
＜注意事項＞
・新サービス・商品の開発に係る経費のみが対象であり、開発後の事業
化（生産、販売等）に係る経費は対象外です。

デジタル技術を活用し開発された新サービス・商品のニーズ調査、広報を目的として行う展示会出展、イベント開催、広告宣伝等に要する次に掲げる経費
（１）展示会等出展経費
デジタル技術を活用し開発された新サービス・商品を展示会に出展す
る際に要する次に掲げる経費
①出展小間料
・出展及び支払いが補助対象期間内に行われるもの出展小間料に係る申込（契約）については、例外的に、補助対象期間前に行ったものも補助対象となります。
②資材費
【経費例】
・小間内の装飾費
・出展に必要なポスター・パネル作成費
・機器・備品のレンタル・リース代
・会場での光熱費等
＜注意事項＞
ア 展示会に係る備品・機器の購入費は補助対象となりません。リース・レンタル料のみが補助対象となります。
イ 自ら材料や既製品を調達して小間の設営・装飾又は販促物の作成をする費用は補助対象となりません。
③運搬費　自社から会場までの展示品や資材等の運搬委託に係る経費
＜注意事項＞
・自社で行う運搬に係る経費は補助対象となりません。
④保険料（展示会等出展経費において、例外的に補助対象）
⑤通訳・翻訳費
展示会に必要な通訳・翻訳費

（２）広告費
デジタル技術を活用し開発された新サービス・商品の広告をするのに要する次に掲げる経費
①外部事業者へ委託して行うサービス・商品宣伝用のＨＰ、ＰＲ映像等の製作に要する経費（翻訳費を含む。）
＜注意事項＞
・名刺、商品タグ、紙袋、クリアホルダー、カレンダー、手帳、記念品、ノベルティ等については補助対象となりません。
②外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Ｗｅｂ（リスティング広告及びバナー広告）への広告に要する経費（翻訳費を含む。）
＜注意事項＞
・リスティング広告の対象となる検索サイトは「Yahoo！」「Google」のみで、直接契約したものが補助対象となります。（代理店経由は原則対象外）。また、キーワード毎の掲載
期間、クリック数、平均単価等が分かる書類が必要です。リスティング広告・バナー広告ともに、リンク先が補助対象サービス・商品のページに直結していることが必要です。

〒１６２－０８０１　東京都新宿区山吹町３４６番地６　日新ビル２階

　（公財）東京観光財団　観光産業振興部　観光産業振興課

　「観光事業者のデジタル化促進事業補助金」担当　宛

• 第1回事業再構築補助金
• 申請23社　採択：18社　採択率：78.3％
• 全国：30％

• 第2回事業再構築補助金
• 申請15社　採択：11社　採択率：73.3％
• 全国：36％

• 第3回事業再構築補助金
• 申請26社　採択：21社　採択率：80.8％
• 全国：37％

• 第4 回事業再構築補助金
• 申請21社　採択：16社　採択率：76.1％
• 全国：44.8％

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